アメリカ駐在員が気を付けるべき米国確定申告【日本帰国後も必要】

アメリカ確定申告








こんにちは、アメリカ駐在員のアポロです。

2月といえば米国確定申告の時期ですよね。

もう何回も申告したのでだいぶ手慣れたものです。

日本の確定申告とは勝手が異なるので駐在1年目のときはかなり時間を取られました。

アメリカ駐在歴3年の僕が今までの経験をもとに日米の違いや気を付けるべきポイントをまとめてみました。

知り合いのUSCPAに聞いた情報も含んでいますが、僕自身はただの駐在員ですので参考程度に聞いてもらえたら嬉しいです。

正確な情報は勤務先に聞いてくださいね。

目次【本記事の内容】

アメリカ駐在員が気を付けるべき米国確定申告

マンハッタン

アメリカ駐在員が気を付けるべき米国確定申告のポイントについていくつかピックアップしてみます。

日本で確定申告していた人も確定申告自体はじめての人も参考になるはずです。

アメリカで働く人は全員提出が必要

アメリカで働く人は全員提出が義務となっています。

日本で確定申告する人は該当者のみで、ふるさと納税していても確定申告不要だったりしますよね。

国籍問わず駐在員もアメリカで働く以上、例外なく米国確定申告が必要になります。

会社からの指示を待って忘れずに提出しましょう。

夫婦合算申告が原則

米国確定申告は夫婦合算申告が原則です。

夫婦別に申告することももちろんできますが、課税額が数万ドル変わってくることも。

駐在員の皆さんは会社負担になることも多々あるため、基本は夫婦合算申告でお願いされます。

どうしても別に申告したい方は会社と相談しましょう。

ここで問題になりそうなのが、妻のへそくり問題。

結婚してへそくりがいくら貯まっているのかわからない、なんてこともあるでしょう。

コツコツ貯めた妻のへそくり額を初めて知ることになるかもしれませんが、

米国確定申告には必要な情報です。

分かる範囲で書くしかないのですが、認識していたのに申告しないとペナルティが発生することも。

気を付けましょう。

勤務カレンダー提出がある

米国確定申告には勤務カレンダーの提出があります。

これはいつからアメリカにいたか(特に赴任者や帰国者は注意が必要)

同じ年で海外出張などあったか、を記載する必要があります。

赴任前に引き継ぎも兼ねて海外出張するパターンもありそうですよね。

またアメリカ国内出張の場合、州ごとの記載が必要になります。

たとえばいつもテキサス州で働いていても出張でカリフォルニア州に行った場合は

移動情報を申告することになります。

今はコロナでなかなか旅行もできませんが、仮に駐在前にアメリカ旅行した場合は

滞在日数としてカウントされます。

米国確定申告に必要な情報となるので出張記録などは1年間分残しておきましょう。

けっこう大変ですよね。汗

日本帰国後も必要

日本帰国後も米国確定申告が必要になります。

年の途中で赴任した方が米国確定申告するのと同じ理由です。

たとえば2021年3月に帰国し、4月に日本に帰任した場合。

2022年2月の米国確定申告は必要です。

駐在員の場合、会社からのサポートがあるので人事部門からの連絡を待ちましょう。

仮に2021年中に転職した場合はどうすればいいのか。

その場合でも必要になりますが、会社はもちろんサポートしてくれません。

タックスリターンのサービス(TurboTaxとか有名)を利用して自分で申告するか、

お金払ってUSCPA(米国公認会計士)に相談しましょう。

おそるべし、米国確定申告。

米国確定申告Q&A

確定申告

日米の確定申告の違いを説明したので、ここからはそのほかQ&Aセッションに移っていきます。

確定申告の結果次第で返金もしくは課税されることもある

確定申告は税金徴収のために実施します。

日本のサラリーマンの場合、基本的には会社がやってくれるので特別な事情を除いて不要ですよね。

医療費控除とか寄付控除とかありますが。

アメリカの場合は全員各自で実施、提出することが義務付けられており、

結果次第では徴収しすぎた所得税が返ってきたり、

逆に追徴されることがあります。

日米で異なる確定申告の仕組みです。

会社によっては課税されても会社が払い、

逆に返金されても個人には戻ってこない場合があります。

勤め先がどのように対応しているか確認してみましょう。

日本の金融資産はすべて申告が必要

日本の金融資産はすべて申告が必要です。

銀行口座ならゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、楽天銀行とか。

証券口座なら楽天証券、野村證券、SBI証券とか。

もっとありますが、これらすべて申告が必要になります。

このほかに持ち株とか定期預金とかいろんな口座があると思います。

人によっては不動産などの資産情報も提出することになります。

口座残高は1年で最高だった金額を申告

銀行の口座残高は1年で最高だった金額を申告します。

たとえばゆうちょ銀行に100万円の残高があり、

三菱UFJ銀行に振り替えて(仮に5→105万円に増えて)、

その後、海外送金した場合。

これはゆうちょ銀行100万円、三菱UFJ銀行105万円と申告することになります。

金融資産としては105万円しかないので合計は個人資産と一致しないこともあるのですが、

アメリカのルールが最大残高を記載することになっているので仕方ありません。

従いましょう。

ただし日本の金融資産は米国確定申告フォームに記載が求められていますが、

課税対象にならないのであまり気にする必要ありません。

今ではネットで残高チェックがかんたんにできるようになっていますが、

不明な場合はちょっと多めの金額を記載しておきましょう。

銀行利子はいくらから申告すべきか

銀行利子も申告が必要です。

とはいえ1セント単位での申告は不要になるかもしれません。

特に日本の普通金利は驚くほど低いです。

1円とか10円単位なら申告不要です。

会計事務所からは1ドル未満ならわざわざ計算して申告しなくてもいいと言われています。

厳密にいうとアメリカでは10ドル以上の利子から課税対象になるようですが、

とんでもない額を定期預金していない限り10ドル以上もいきませんよね。

1ドル未満の利子、四捨五入でゼロになるくらいの低額であれば自己判断で申告不要としてもいいかもしれません。

持ち株会はストックオプションではない

持ち株会とストックオプションは異なります。

経営にかかわっていない限りストックオプションではなく、

給与から天引きされて自社株を購入していると思います。

給与天引きによる自社株購入とストックオプションは異なるので、

自社株は金融資産として証券口座の資産情報から申告するようにしましょう。

NISA口座はアメリカでは課税

日本でもNISA口座がかなり市民権を得てきました。

20代、30代は老後に備えて結構やっていると思います。

米国株投資もかなりやっている人増えました。

NISA口座は非課税対象になるので生活に余裕があるのであれば投資したほうがいいですが、

日本では非課税になるNISA口座もアメリカでは課税対象です。

忘れずに申告しましょう。

1099フォームとは

1099フォームとはIRS (Internal Revenue Service)が発行するドキュメントのことです。

IRSは日本でいう国税庁みたいな官庁ですね。

Form 1099と呼び、数字のあとにアルファベットが続きます。

有名どころで言えば、Form 1099-DIVだと株主配当金情報(Dividendの略)ですし、

Form 1099-INTはInterest Incomeで利子情報(前述したとおり10ドル以上)、

Form 1099-MISCはそのほかいろいろで、クレカの紹介ポイントとかはここに該当します。

給与所得以外で何らかの形で収入があったらIRSからForm 1099が郵送されるんだな、と思っていてください。

そして米国確定申告にはForm 1099の提出が必要です。

提出しなくてもIRSが発行している以上、配当所得や雑所得があるのはバレています。

詳しくはWikipediaでも見てみてください笑⇒

Form 1099について(英語Wikipediaに飛びます)

1099フォームが届かないとき

1099フォームの提出が必要なのはわかったけどなかなか届かない。

そんなこともあるでしょう。

会社は少し余裕をもって必要書類を提出するよう依頼してきますが、

アメリカの証券会社から郵送されるのは意外と遅かったりします。

会社や会計事務所に一言断って入手次第、提出すれば問題ないはずです。

報連相はやっぱり大事ですよね。

アメリカ駐在員が気を付けるべき米国確定申告まとめ

今日はアメリカ駐在員が気を付けるべき米国確定申告について、経験者の観点からまとめてみました。

日米との違いもけっこうあり、慣れるまで大変かもしれません。

日本では限られた人のみやる確定申告も、アメリカでは日本人駐在員なら申告必須です。

駐在が終わった次の確定申告さえ必要になります。

米国内外の移動情報、出張情報も提出することになり、業務外の時間が意外と取られます。

一度経験しておくと来年からは短い時間で対応できるようになります。

いろんな経験を経て成長できるといいですよね。

以上、少しでも参考になれば幸いです。